サービス利用規約
ミサキプレッソ（以下「甲」といいます）が運営するウェブサイトによる音楽ダウンロード販売を含む関連商品販売サービス「音楽の島」（以下「本サービス」といいます）を利用いただくためには、下記のサービス利用規約に同意いただくことが必要となります。
サービス利用規約
第1条（目的）
このサービス利用規約（以下「サービス規約」といいます）は本サービスの利用について定めるものです。本サービスを利用する者（以下「サービス利用者（乙）」といいます）からの要望及び請求を受けることを目的とするものではありません。
第2条（サービス利用資格）
本サービスは、個人であって日本国内を主たる居住地とする方のみ利用資格を有します。ただし、放送又は有線放送事業者が、自らの放送若しくは有線放送で使用する目的又は自らの放送番組若しくは有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含む。）で使用する目的で本サービスにより提供された音源を使用することは、2018年12月30日施行及び2022年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、上記の例外としてこれを認めるものとします。
第3条（商品の購入）
本サービスにおける商品の購入は「支払い手続き」画面上で購入確定ボタンを押下し支払い手続きが完了した時点で成立するものとします。
第4条（利用料金）
「サービス利用者（乙）」は、「甲」が定める利用料金を、サービス利用者が選択した方法にて支払うものとします。
「甲」は、「サービス利用者（乙）」より一旦支払われた利用料金をいかなる事由が生じても返還する義務を負わないものとします。
第5条（利用料金の支払い）
本サービスの利用料金は、サービス利用者が登録したクレジットカードを発行するクレジットカード会社、プリペイドカードを発行するファイナンス会社、収納代行業務を行なう携帯電話会社その他本サービスにかかわるウェブサイトにおいて明示する決済手段を提供するサービス事業者（以下総称して「決済サービス事業者」といいます）を通じて、決済されるものとし、「サービス利用者（乙）」はこれを承諾するものとします。
「サービス利用者（乙）」は、決済サービス事業者との間で別途契約する条件に従い、当該決済サービス事業者に対し利用料金の支払いを行なうものとします。
「サービス利用者（乙）」は、利用料金の支払いに関連して決済サービス事業者との間で生じた紛争を自己の責任と費用において解決するものとし、「甲」に何等の迷惑をかけず損害を与えないものとします。また「甲」は、かかる紛争に起因して「サービス利用者（乙）」に生じる損害につき一切の責任を負わないものとします。「サービス利用者（乙）」と決済サービス事業者との間の紛争に起因して「甲」が損害を被った場合、当該「サービス利用者（乙）」はかかる損害を「甲」の求めに応じて賠償するものとします。
第6条（権利の帰属）
本サービスにより提供される全ての音源又は動画源及びそのデータ（以下「音源等データ」といいます）に係る著作隣接権その他一切の権利は「甲」又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとします。
音源等データに収録された音楽著作物、画像及びそのデータ並びに本サービスに関連するソフトウェア、タイトル、ページデザイン、ドメイン、メールアドレスその他著作物、肖像、商標、標章、情報、データ及び表現等（以下音源等データと併せ、総称して「コンテンツ」といいます）の本サービスに係る著作権、著作隣接権、商標権及び特許権等産業財産権その他一切の権利並びにノウハウは、「甲」又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとします。
第7条（購入した音源等データの使用範囲）
「サービス利用者（乙）」は、購入した音源等データを期間の制限なく、私的使用の範囲内において再生使用することができます。ただし、放送又は有線放送事業者が本サービスにより提供された音源を、自らの放送若しくは有線放送で使用すること又は自らの放送番組若しくは有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含む。）で使用することは、2018年12月30日施行及び2022年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、上記の例外としてこれを認めるものとします。
「サービス利用者（乙）」は、購入した音源等データを、自身の保有する機器に10回を限度にダウンロードできるものとします。ただし、本サービスの当該音源等データの販売期間内に限定されるものとします。
「サービス利用者（乙）」は、購入した音源等データを著作権法第30条に定める範囲内において、同条に基づき、私的使用のための複製を行なうことができます。ただし、放送又は有線放送事業者が本サービスにより提供された音源を、自らの放送若しくは有線放送で使用すること又は自らの放送番組若しくは有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含む。）で使用することは、2018年12月30日施行及び2022年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、上記の例外としてこれを認めるものとします。なお、私的録音補償金の対象となるデジタル方式の録音機能を有する機器又は記録媒体であって政令で定めるものを用いて録音を行なう場合には、当該録音機器又は記録媒体の購入時等に指定管理団体が定め文化庁長官の認可を受けた額等相当な額の私的録音補償金を支払うことが必要です。
第8条（禁止行為）
「サービス利用者（乙）」は以下の各号に定める行為を行なわないものとします。
（1）ほかのサービス利用者のサインインIDやパスワードを不正に使用する行為。
（2）「甲」、ほかのサービス利用者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為。
（3）営利・非営利にかかわらず、コンテンツを複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化又は上映を行ない、若しくは第三者をしてこれらを行なわせること。
（4）コンテンツの修正、変更、編集、切除その他の改変行為
（5）著作権又は商標権等の産業財産権その他「甲」又は第三者の権利を侵害する行為。
（6）前各号のほか著作権者、著作隣接権者その他の権利者の名誉、人格又は信用等を毀損する行為若しくは不利益を与える行為。
（7）購入番号を不正に使用する行為。
（8）犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
（9）ほかのサービス利用者その他のプライバシーや名誉等を侵害する行為。
（10）公序良俗に反する行為。
（11）本サービスの運営を妨げるような行為。
（12）法令に違反する行為。
（13）本サービスの信用を毀損するような行為。
（14）前各号に定める行為を助長する行為。
（15）前各号に該当するおそれがあると「甲」が判断する行為。
（16）その他、「甲」が不適切と判断する行為。
第9条（「サービス利用者（乙）」の責務）
「サービス利用者（乙）」は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、設備その他のハードウェア、ブラウザ、その他のソフトウェア並びに通信回線の利用権等を全て自らの費用と責任で準備するものとします。
「サービス利用者（乙）」は、本サービスを通じてダウンロードしたデータ等を自らの責任と判断で利用するものとします。
「サービス利用者（乙）」は、本サービスの利用を通じて得た情報を、私的使用の範囲を超えて、自己の営業活動に利用し、又は営利を目的として利用してはならないものとします。
「サービス利用者（乙）」は、サービス規約にて明示的に定める場合を除き、当該サービス利用者本人による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、ほかのサービス利用者、「甲」を含む第三者に何等の迷惑をかけず損害を与えないものとします。
本サービスの利用に関連して、「サービス利用者（乙）」がほかのサービス利用者、「甲」を含む第三者に対して損害を与えた場合、あるいは「サービス利用者（乙）」とほかのサービス利用者又はその他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該サービス利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず損害を与えないものとします。
「サービス利用者（乙）」がサービス規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって「甲」に損害を与えた場合、「甲」は当該「サービス利用者（乙）」に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
第10条（提供内容）
「甲」は、本サービスを原則として1日24時間、年中無休で提供します。その内容は「甲」の裁量により設定できるものとし、その時点で合理的に提供可能な内容及び程度において提供するものとします。「甲」は、理由の如何を問わず、また「サービス利用者（乙）」への事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、停止又は中止することができるものとし、「サービス利用者（乙）」は予めこれを承諾するものとします。
前段による本サービス内容の全部若しくは一部の変更、追加、停止又は中止等から「サービス利用者（乙）」及び第三者に生じる損害又は不利益等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条（お問い合わせ）
本サービスに関するお問い合わせは、本サービスに設けられた問い合わせ窓口ページから原則として1日24時間受け付けるものとします。ただし、以下の各号の場合には、当社は「サービス利用者（乙）」に対して回答又は返信等を行なわないことがあること、また回答又は返信等を行なうまでに時間を要することがあることを「サービス利用者（乙）」は予め承諾するものとします。
（1）本サービス内に掲載している場合。
（2）「サービス利用者（乙）」の問い合わせ内容又は意図が不明若しくは不明確な場合。
（3）「甲」からの回答その他返信を要求されていない場合。
（4）個別の「サービス利用者（乙）」に回答又は返信することにより、ほかのサービス利用者に不利益が及ぶ場合、又はその恐れがある場合。
（5）前各号のほか、本サービスと直接関係しない場合。
第12条（本サービスの中止・廃止等）
当社は、天災地変等の不可抗力若しくはその他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合、本サービスの提供に用いる機器及びシステム並びにソフトウェアの保守を定期的に若しくは緊急に行なう必要がある場合、又は本サービスの提供のために当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合には、「サービス利用者（乙）」への事前の通知なく、当社の判断により本サービスの全部又は一部を変更、停止、中止又は廃止することができるものとします。
「甲」は、前段の場合を除き、本サービスの全部又は一部を変更、停止、中止又は廃止する場合には、事前にその旨をサービス利用者に通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとし、事後通知するものとします。
第13条（保証事項）
本サービスを通じて提供されるコンテンツ、データ、情報・内容その他一切は､権利者・提供者の指示・指定に従い提供されるものであり、「甲」は、「サービス利用者（乙）」及びその他の第三者に対して、その内容の完全性、正確性、確実性、信頼性及び有用性等について何らの保証を行なうものではありません。
「サービス利用者（乙）」は、本サービスの利用にあたり、通信回線の接続状況若しくは通信速度、使用するコンピューター等機器類の性能その他の条件により提供時における品質が影響を受ける可能性があることを事前に承諾するものとします。また「甲」は、予見可能性の有無を問わず、本サービスの提供に係る品質について、何らの保証を行なうものではありません。
「甲」は、本サービスが提供する情報の遅滞、不能、未到達、及び「サービス利用者（乙）」のコンピューター端末その他に蓄積されたデータ等の流失、消失、第三者による悪用等、本サービスに関連して発生した損害について、予見可能性の有無を問わず、サービス規約にて明示的に定める以外一切の責任を負いません。
「甲」は、「甲」の責めに帰す事由により音源等データに瑕疵があった場合には、「甲」の裁量により代替データの再送又は利用料金の返金に応じるものとします。また、前段により当該「サービス利用者（乙）」が損害を被った場合において、「甲」が当該「サービス利用者（乙）」に対して負うべき損害賠償額の上限は、当該音源等データの利用料金相当額とします。
本サービスにおける「サービス利用者（乙）」の個人情報に関する通信時の保護については、SSL（Secure Socket Layer）によって保護される範囲を限度とするものとし、「甲」は、明示又は暗示を問わず、当該限度を超える何らの保証を行なわないものとします。
第14条（情報等の取扱）
「甲」は、「サービス利用者（乙）」に事前の通知をすることなく、かつ同意を得ることなく、個人が特定できない状態で、自ら利用し又は第三者をして利用させることを目的として、「サービス利用者（乙）」による利用状況等本サービスの提供により得られる情報の収集、データベースへの入力、蓄積、統計処理を含む加工又はそれらの譲渡若しくは提供等を行なうことができるものとし、「サービス利用者（乙）」は予めこれを承諾するものとします。
第15条（権利義務の譲渡禁止）
「サービス利用者（乙）」は、サービス規約に基づく本サービスの利用により生じた権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をしてはならないものとします。
第16条（サービス規約の範囲）
「甲」は、「甲」が本サービスに係る業務を委託する第三者を通じて、オンラインその他の手段により必要に応じて「サービス利用者（乙）」に対して通知する諸規定及び指示は、サービス規約の一部を構成するものとし、「サービス利用者（乙）」はこれを承諾したものとします。
「甲」は、「甲」が本サービスに係る業務を委託する第三者を通じて、適宜本サービスにおいて適用範囲を限定した個別規定を定めることができるものとします。 なお、個別規定は、諸規定及び指示と同様の方法で「サービス利用者（乙）」に通知された時にサービス規約の一部を構成するものとし、「サービス利用者（乙）」はこれを承諾したものとします。
個別規定がサービス規約と異なる場合には個別規定が優先するものとします。
第17条（サービス規約の変更）
「甲」は、「サービス利用者（乙）」に事前に通知することなく、かつ事前に承諾を得ることなく、当社の裁量によりサービス規約を変更することができるものとします。なお、当該変更規約も前条の方法に従い「サービス利用者（乙）」に通知された時にサービス規約の一部を構成するものとし、「サービス利用者（乙）」はこれを承諾したものとみなします。
第18条（準拠法）
サービス規約は、日本法を準拠法とします。
第19条（専属管轄裁判所）
「甲」及び「サービス利用者（乙）」は、サービス規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
（付則）
2022年6月30日施行